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各領域ごとの知識や実務を深く追求し、最新の動向をキャッチします。
人事業務の各領域ごとに、内容を掘り下げて学びます。
さらに最新の動向も加味し、“今”の仕事にすぐ活きる情報やノウハウをつかむことができます。
時流によって変化する人事担当者の仕事を強力にサポートいたします。それぞれの専門分野の方が講師となります。
次回開催内容
人事のためのカスタマーハラスメント対策 【オンライン】
企業におけるカスタマーハラスメントの相談件数は、パワハラ、セクハラに続いて多く、近年増加傾向にあります。
適切に対応するにはどうすれば良いか、カスタマーハラスメント対策について詳しく解説いたします。
厚生労働省から2022年2月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(以下「マニュアル」)が公表されたことを受けて、カスタマーハラスメント(「カスハラ」)対策に取り組みたいと考えている企業が増えています。
社員を守り、また加害行為を行った社員に対して適切な対応を行うために、人事の担当者としても、企業に求められるカスハラ対策について十分な理解をしておくことが必要です。
本セミナーでは、マニュアルの内容を理解するための解説に加えて、マニュアルでは十分に論じられていない、法人顧客によりカスタマーハラスメントが行われた場合や、自社の社員が加害者として取引先にカスタマーハラスメントを行っているような場合についても解説します。
《 アジェンダ 》
1.カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?
2.カスハラといえるかどうかの判断基準
3.カスハラ被害を放置した場合のリスク
・人事上のリスク
・法的リスク
4.カスハラに対する会社の義務
・セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのような法的な義務はあるか
・安全配慮義務の内容として何が求められるか
5.企業間取引とカスハラ
・取引先からカスハラをされた場合にどうするか
・取引先に対して自社の社員がカスハラを行っていた場合にどうするか
6.カスハラに対して会社が行うべき対応
・体制の整備
・被害者対応
・マニュアル作成・研修等の事前の準備
講師プロフィール


1999年4月弁護士登録。(第二東京弁護士会)
金融庁監督局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を経て、2012年12月 楠・岩崎・澤野法律事務所開設。
『詳説 倒産と労働』(商事法務)<共著>など著作多数。
「残業代請求事件対応の基礎と最新実務」(第二東京弁護士会会員弁護士向け講演)などセミナー、講演多数。
Corporate INTL によるEmployment Law Firm of the Year in Japan 2023に選出。
これまでに開催した専門講座(一部)
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第102回20218.19
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第100回20213.9人生100年時代のライフシフトプラットフォーム NHC社の取組みプロフェッショナルパートナー / Social Good Lab 代表 大門 孝行 氏
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第85回201711.21
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第80回20168.24
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第55回201311.7〜 働きがいのある会社の人事担当者が語る 〜
働きがいをささえる「興奮するフィールド」とはビジネス・サポート・インフラ グループ ゼネラルマネージャー 小島 豪洋 氏 -
第54回201310.17ちょっぴりエンターテインメントを生み出す環境づくり
〜 モブキャストの人事制度、採用、福利厚生 〜取締役CFO 管理本部 本部長 清田 卓生 氏
執行役員 経営管理本部人事部長 山中 泰子 氏 -
第41回20127.26JTBグループにおけるキャリアとモチベーション施策事例エグゼクティブコンサルタント 田中 敦 氏Personal Planning Manager 大門 理恵 氏
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第29回20118.26
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第26回20115.23フェイスブックで、人事は、ビジネスはこう変わる講談社刊 「フェイスブック 〜 私たちの生き方とビジネスはこう変わる」 著者 イケダ ハヤト 氏
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第18回20109.28
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第15回2010 6.10日
最近の労働紛争の傾向と対策
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 岩崎 道也 氏 -
第9回200912.14成長企業人事 意見交換会
※会員の皆さまで意見交換いたしました